| 【 紛争解決実務 】 所有権界についての紛争解決方法として、どういうものがあるか？ |
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【 要 約 】
１概要
原則 当事者で自由に決められる。（ただし第三者を拘束しないこと。）
２当事者同士の話し合い（示談）で解決できるか？
（1）筆界が不明なときの示談
有効：他に特段の資料が無ければ筆界と推認される可能性あり。
（2）筆界を修正するための示談
有効：ただし所有権界の示談として。（筆界のみという意思表示が明確な時は無効）
３裁判上の和解、民事調停で解決できるか？
解決可能 所有権界を自由に決められる。
４話し合いによる解決の当事者間における法的効果
（1）当事者間における原則的効果
原則 筆界と一致しない部分は、相手方に譲渡したものとみなされます。（民696）
筆界の位置不明や修正の意図を問わない。
（2）どのような場合に、当事者は錯誤による和解無効を主張できるか？
原則 「争いの目的」であった事項の蒸し返しはできない。（和解の確定効）
ａ 和解無効を主張できない場合
境界箇所を勘違いしていた。（「争いの目的」に錯誤がある。）
ｂ 和解無効を主張できる場合
境界標が子供のいたずらで動いていた。（和解の前提要素に錯誤がある。）
ｃ 土地家屋調査士作成の公図の写しが誤っていることが、後日判明した場合
(a) 無効になるケース
公図の写しが和解の要素となっていた。（当事者双方が公図は間違い無い！）
(b) 有効になるケース
公図の写しは和解の一資料にすぎなかった。（双方が公図はいい加減かも…）
５話し合いによる解決の承継人に対する効力
（1）包括承継人に対する効力
所有権界についての当事者の合意に拘束される。
（2）特定承継人に対する効力
ａ 甲が単に「１番地」と表示して丙に売却した場合
和解後の自分の所有権が及ぶ範囲が売却対象となる。
ｂ 甲が“筆界の範囲”を「１番地」と表示して丙に売却した場合
二重譲渡が発生する。（乙に所有権を認めた部分と、丙に売却した部分）
注意：争いを防ぐために、筆界と所有権界がずれたらすぐ登記する。
６話し合いによる解決の登記官に対する効力
（1）法的効力
無い。原則自由であり、登記官の権限を法的に拘束しない。
（2）事実上の効果
筆界認定の有力な資料となる。筆界資料に照らし特段の不合理無し→和解成果援用
７筆界認定等の際の「立会」等と「和解（契約）」の関係
（1）問題の所在
多様な場面の立会いや承諾にはどんな効果があるのか？
・地籍調査 ・登記官の実地調査 ・下水道工事 など
（2）基本的視点
ａ 原則 筆界の合意に法的意味は無いが、所有権界が有効になる可能性あり。
ｂ 和解の目的 所有権について互譲し、私法的紛争を解消する。
ｃ 和解の条件 お互いが譲歩すること。
（3）表示登記等の申請のための、土地家屋調査士・登記官等の実地調査への立会・
承諾書の提出
ａ 原則 私法上の合意が成立する余地無し。（登記官に対して申述するもの）
ｂ 例外 ついでに隣地所有者と境界に塀を作った。（契約成立の間接証拠となる）
（4）公共用物の管理者に対する、いわゆる境界明示についての立会・承諾書の提出等
（3）のａｂと同じ考え方
（5）国土調査の際の地籍調査に対する立会等
（3）のａｂと同じ考え方
※国土調査法に基づく地籍調査は、土地の現状のあるがまま調査・把握してこれを
記録する作業にすぎません。
注意：所有権界について和解が成立するためには、明確な意思表示が必要です。
（6）境界確定協議における立会等
ａ 原則 所有権界に関する契約が成立する。
ｂ 理由 国有財産法に基づく立会いは、所有権界について確認を求めているから。
（7）境界査定における立会等
筆界と所有権界が形成的に創設される。現在実施無し。
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※上記は、法務省法務総合研究所研修第３部長 寶金敏明 「境界確定の法理と登記実務」を要約したものです。
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