はじめまして！　江川です。 当事務所のＨＰへお越しいただきまして、誠にありがとうございます。 同じ土地家屋調査士の方へのメッセージを書いています。 私たちの仕事の有り方について、ご意見お聞かせ頂けましたら幸いです。 ＝＝＝ 今、私たち土地家屋調査士は、土地境界の紛争が起こった時、 又は売買や相続で土地境界を扱う必要に迫られた時、 初めて仕事を受けています。 つまり事後解決型です。 広報活動の多くも、既に問題を抱えている方を対象としたような宣伝や取り組みが多いのです。 確かにそれもすごく大事です。 しかし、今、社会の中で土地家屋調査士の存在を知る人が少ない、という事実があります。 今までの取り組みが、今の社会が求めているニーズと違っているのでは？ そう思いませんか？ 今の社会が土地家屋調査士に求めている”役割”は、 事前予防型の活動ではないでしょうか？ 土地境界についての知識を自分たちだけの専売特許のようにとらえて、 誰にも訴えかけることが無かったら、どのようになると思いますか？ ”土地家屋調査士しか知らない知識” それなら、土地境界の新しい概念を創りましょうよ。 そんな声がでてきも可笑しくないと思います。 土地家屋調査士不要論もでてくるでしょう。 事前予防の活動として、 広く一般の方々に、土地境界について広報活動を行いませんか？ 例を挙げると、 司法書士の広告やＣＭがたくさん出ています。 （注意：その広告やＣＭは事後解決型です。） 書士の方が個々で広報活動を行ったおかげで、私たちは司法書士が債務整理等の専門家であることを 嫌というほど、認識させられていると思います。 これは見習わなければならないと思います。 それにより広告と実際が違うとのクレーム等が多々でているはず！ 確かにそうです。 しかし、クレームが出ている根本原因は本当に広告でしょうか？ 私は広告自体は悪いとは思いません。 悪いのは、広告と実際のギャップを作っている人間ではないでしょうか？ 私たちが土地家屋調査士としての仕事に誇りを持ち、業務に誠実であるならば、 クレームのような問題はほとんど出ないと思います。 そして、この広報活動で大事なのは支部や会にまかせっきりにしないことです。 一人一人の土地家屋調査士がその活動を行えば、 事前予防の効果が必ず上がると思います。 仕事が無くなる？ そんな心配もありません。 予防の大切さが分かれば、必ず測量や登記をしたいという方が現れるはずです。 不動産屋が不況だから公共で仕事を取りましょう！ 公共事業部の活動はとても大事ですが、 みんな公共事業を頼りにしていくことが良いとは思いません。 それでは、その場しのぎが出来たとしても、なんら状況は打開できません。 今こそ、私たちが本当に大切にしなければならないこと。 ”国民のために”　という原則に帰ることが出来れば、 私たちの社会における役割が、もっと違う形で見えてくるのではないでしょうか？ 私は「事前予防型」の活動がその１つであると思っています。 ＝＝ 今後、加筆修正すると思います。 お読みいただきましてありがとうございました。 業務改善を目指して、新しく作成したページがあります。「業務改善いいんかい！？」→クリック

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