21土地境界に困ったら？　江川土地家屋調査士事務所

【　話し合い　編　】　　お隣様との話し合いに、どれくらいの主張ができるのか？

４．境界線の争いは、話し合いや調停には向かないのか？（法律上の話と実際の話は違います。）
土地の境界線の話になると、よくこのような話を見聞きします。話し合い・調停・和解には向かないと。つまり、境界線の”位置”で争いが起こった時は、裁判を起こし、判決を待つしか解決が無いという意見です。確かに裁判上の手続をした場合は、調停や和解はできません。では、本当に判決を待つしかないのでしょうか？私はそうは思っておりません。　境界線であっても話し合いによる解決ができる場合も多々あります。　そのような話が出てくる理由として・法律上の話だけを拾っているから　・境界線が特殊だから。（法律上、定義が明確になっていない）などがあります。もし、あなたの土地に境界線の”位置”で争いがあったとしてもどうか安易に裁判を考えないで下さいね。ここでは、境界線についての”話し合い”の可能性を説明したいと思います。

【　境界を決める時、法律上の話　】

法律上では、土地の境界線（筆界）は行政手続によって線引きされたものなので、あなたやお隣様の意見によって動かす事が

できない”線”ということになっています。　（境界線は国が定めている）

そのため、裁判を起こしたら、どちらの主張も関係なく、境界線が決まります。　また、和解もできません。

だから「話し合いなんて出来ないですよ」という意見が出てきたり、弁護士さんであっても、土地の境界についての実情を知らない

方はたくさんいるので、　法律だけを精査して調べると「訴訟をして、裁判所に判断してもらいましょう」　という意見がでてくるのです。

しかし、これは法律上の”建て前”みたいなものです。

境界線は国が定めたもので、当事者で勝手に動かすことができない　というルールにしておかないと、登記と現状の不一致が

多発し、不動産登記制度が成り立たなくなるからです。

【　境界を決める時、実際の話　】

現在、境界を決める際には、筆界確認書等を作成しています。　これは、現在の登記申請手続を定めた法律には、添付書類に

筆界確認書はないとしながらも、実務上で”筆界確認書”という書類を添付することになっているからです。

つまり、登記（地積測量図）が無い土地の場合、境界線を決めるためには、筆界確認書を作成しなければ、境界が決まったと

法務局で認められないということになります。　それは同時に社会的にも認められないということを意味します。

筆界確認書は、土地所有者であるあなたと隣接土地の所有者とが、境界線について間違い無い旨を実印を押して承諾しています。

少し可笑しな話ですが、境界線は国が定めていて、当事者の意見は全く関係無いとしながらも、なぜか、あなたやお隣様の

承諾が必要になっているんですよね。　

それを実務上で、筆界確認書を添付しなければならないとしている理由として、国の考え方を簡単に言うと・・・

「境界線は国が定めたものですが、その位置によって土地の範囲が影響を受けるため、土地の所有者として、また管理者として

　責任をもって確認してください・・・そんな感じだと思います。」

そして、国が定めたといっても、厳密に境界線の位置を現地に示すためには、土地の境界線が絡む登記や測量の資料等が

古くなればなるほど、境界線の位置の推定幅は広くなります。　つまり、ここに当事者で話し合う余地が出てくるのです。

もちろん、当事者では　どの程度の話し合いできるのかわかりません。　境界線の専門家である土地家屋調査士が境界を調査し、

サポートすることで、話し合いすることが可能となるわけです。

ただし、土地家屋調査士は、境界線について公正中立を求められていますので、どちらかの有利になるような判断はできません。

【　境界線の争いって多種多様　】

ひと口に”境界線の争い”といっても実はいろいろです。　どんな場合でも話し合いの余地はあると思います。

あきらめないで、いろいろな方に相談してみてくださいね。

※土地家屋調査士でも、このようなサポートをしない方もいます。

※現在、筆界特定制度（H18.1.20施行）がありますが、別項で　説明するため　ここでは、解説を省略します。

※境界線の紛争が無い時は、当事者同士で話し合うという考え方を持ち込むことは少ないです。
　不必要な裁判や、それによる紛争の深刻化を防いだり、解決への道を広げるための考え方です。

※境界線の裁判を詳しく調べると、筆界と所有権界という言葉がでてきますが、一般的に知らない方が多いため、ここでは
　　省略して説明しています。　このページの”境界線”は”筆界”に近い説明をしています。

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